このブログをお読みの方で会社員の方、ご自身が勤めてみえる会社の給与規定ってご存知ですか？
会社によってさまざまな給与規定があります。
・基本給が一本あって細かい諸手当が全く無い会社。
・逆に基本給以外の細かい諸手当が沢山ある会社。
・昇給を年齢で行う会社
・昇給に年齢は関係なく勤続年数で行う会社
・家族手当や扶養手当といった家族がらみの諸手当がついている会社
・住宅手当といった住宅の補助等がある会社
・車輌手当や通信手当といった社用で使用する自家用車の費用や個人の携帯電話等の費用をある程度会社で補填している会社
上記の例はほんの一例で他にも様々な諸手当が会社によってあると思います。
僕はとにかく一度給与規定というのは一度目を通すべきだと思います。
何故ならそこには会社が従業員に求めるメッセージというものが必ず出ているからです。
例えば昇給を年齢で行うか勤続年数のみで行うか。
年齢で行う会社というのはイメージとしてプロパー従業員が多い大企業のイメージがあります。
大企業というのは新卒一括採用の形態をとっている事が多いです。
ですから高卒の年齢である１８歳から大卒の年齢である２２歳程度で殆どの従業員が入社してくる、という前提で給与規定を決めている事が多いと思われる為です。
逆に中途入社が多い企業で年齢給を導入してしまうと、例えば２２歳から働いている勤続１０年の３２歳の方と３５歳の中途採用の方で３５歳の方の方が給与が高くなってしまう、という事も起こりえる訳です。
ちなみに僕が勤めている会社では僕が入社した後給与規定を全面的に作り直しましたが、そこにも相当メッセージを込めました。
・家族持ちでも独身者でも仕事の貢献量は変わらないはずなので扶養手当等の家族手当等は無し。
・年齢関係なく会社での在籍年数で評価すべき、という考え方から年齢給はなく勤続給を決め、こちらを勤続年数で加算していく。
・業種的に勤続時間にばらつきのある業種の為、残業時間によって月々の給与の金額のばらつきを防止すべく固定残業手当を導入。
（残業時間は別途計算し、本来支払うべき残業手当が固定残業手当を越えてしまった場合には差額を超過残業手当として支払う。）
これらはうちの会社の社長の
「うちの会社で安定して長く働いてほしい。」
というメッセージを給与規定に表したものです。
この様に給与規定というのはそれがしっかり作りこまれたものであればあるほど経営側から労働者側へのなんらかのメッセージが込められている、と思います。
ですからまずこれをしっかり読み込むべきです。
何故読み込むべきか。
これは従業員というのは経営者によって評価されるべきものであり、経営者の評価点をしっかり覚えておくことが自分自身の評価=給与を上げる事に繋がる、と考えるからです。
年収というのは自営業であれ給与所得者であれ、
「誰かからお金をもらう事で収入として成り立つ。」
という一面を持っています。
自営業であればそれは得意先からの売上代金でしょうし、給与所得者であれば勤務先からの給与です。
自営業者であればよい商品、良いサービスを得意先に提供できればそれだけ売上が増え、それが自分自身の収入として跳ね返ってきます。
給与所得者であればそのサービスの提供先が自分の勤務先である、という事です。
ですから自分がどう働けば勤務先に満足してもらえるか、という観点から給与規定は必ず目を通しましょう。
そうして考えるべきは
「自分の年収をどう上げるか。」
という事です。
営業の仕事をしていて成績給が上下する方もいます。
そうすればやはり営業成績を上げる事を第一に考えるべきです。
これが給与ではあまり反映されないが賞与で反映される、というパターンかもしれません。
事務の仕事をしていてほとんど変動の要素がない方もひょっとして賞与の査定とかで変動があるかもしれません。
もしそうなら査定がどの様な基準で行われているかをしりましょう。
そうすることで自分の年収を上げる事にこだわりましょう。
なぜなら給与規定がしっかりしている会社というのはちゃんと売上とかの裏付けで規定も考えられており、有能な人にはちゃんと報いたい、という設計がされているケースが多い、と考えるからです。
人手不足が言われているこの時代、有能な人材は会社も社内にとどまってもらいたいはずです。
であれば会社の給与規定、査定基準をしっかり読み込み、会社の求める人物像を把握し、そこに染まる様な努力をしましょう。
それは自己研鑽に繋がり、会社への貢献に繋がり、出世や責任ある仕事が出来る事に繋がるはずです。
自分の年収を上げる事にこだわりましょう。
そうすることで自分の生活も豊かになり、会社も助かるはずです。
自分と会社がWIN－WINの関係になるはずですし、そうなることを目指すべきです。
それこそが理想の会社員です。
普段からそういう意識で仕事をしている方は「リストラ」なんていう言葉とも無縁のはずです。
自分の年収を上げる事にこだわる方は立派な「自財人」であると思います。
