日米共に株価が下がってます。
２０１８年１０月には２万５千円を目指すところに位置していた日経平均株価は２０１９年１月４日の株式市場の年頭初相場である「大発会」では２万円を切って１万９千円台にまで下落してきました。
３ヶ月で２０％下落した訳です。
凄まじい下落ぶりですね。
例えば１００万円あった資産が３ヶ月後に８０万円になっていたらどう思いますか？
それと同様の事が起こった訳ですね。
アメリカの株価の代表的な指標であるニューヨークダウも１０月初旬には２万７千ドル手前であった値段が１２月には２万１千ドル台にまで落ち込み、現在２万３千ドル程度まで回復してきています。
いずれにせよ最近はメディアで「世界同時株安」という言葉も飛び交う様になり、最近は何となく悲観的な雰囲気が漂っています。
ではどうして株価が高くなる＝好景気となり、安くなる＝悲観論が飛び交うのでしょうか。
それはズバリ「評価益」が出るからなんだと思います。
どういう事でしょうか。
例えば皆さんが持っている資産が
・現金５００万円
・A社という会社の株式１，０００株＝取得した時の株価が１株５００円
だとします。
そうすると皆さんがお持ちの資産総額はA社株式の取得時には現金５００万円＋A社株式５０万円のトータル５５０万円となります。
これがA社株式が値上がりして一年後に１株１，０００円になったとしましょう。
そうするとこの時点の皆さんの資産の時価評価額は現金５００万円＋A社株式１００万円の計６００万円になりますね。
資産の評価を円で評価する以上現金の評価額というのは発生しませんのでここは固定ですが、A社株式は取得時の時価が５００円だったのが１０００円に値上がりした為にA社株式の価値が５０万円値上がりして１００万円になりました。
元々５０万円だったA社株式が１００万円になった。
この５０万円がいわゆる「評価益」ですね。
つまり評価益が出ると資産が増える訳です。
あと企業の決算もこの評価益が絡んできます。
今上場企業の経営成績を表す企業会計の基準の一つとして「時価会計」というのが挙げられます。
これは企業が持つ資産や負債を全て決算日時点の時価で評価しなければならない、というものです。
時価評価=上記で述べた様な評価益が発生してきます。
企業は上場、非上場に関わらず企業は資産を現預金のみならず色んな形で保有しています。
・外貨建預金
・有価証券
・決算時点の営業活動の未回収分の売掛金や未収入金といった売掛債権
・土地や建物、自動車等の固定資産
・生命保険契約等の保険積立金
・資産価値は無いものの会計上のルールで資産に計上しなければならない費用性資産や繰延資産
これらを全て決算時点の価格、いわゆる時価で評価しないといけません。
このうち特に有価証券については時価評価の影響が大きく、株価が上がると当然に「評価益」という形で取得日時点の株価と決算時時点の株価の差額が評価益として損益計算書の営業外収益という欄に記載されます。
ですから株価が上がると評価益が利益となり企業の利益を押し上げます。
つまりどういうことか。
企業も個人も株価が上がると都合がいい訳ですね。
個人は資産が増えるし、企業は利益が増える。
だから株価が上がるとみなさんウハウハになります。
という事は株価が上がると景気が良くなる、という事です。
ところが忘れてはいけない事があります。
それは「株価は下がることがある。」という事です。
ある意味当たり前のことですけどね。
株価が下落すれば個人は資産が減る、企業は評価益の逆の評価損が出る。
だから株価が下がると殆どの人が得をしない訳です。
ここが株式投資の最大の欠点になります。
株価は値上がりするだけではなく、値下がりすることもある、この時価変動リスクこそが株式投資の最大の欠点です。
特にバブル崩壊、ライブドアショック、リーマンショックといった株価が急落していく局面では株を保有しているとどんどん評価損が出ていき資産が目減りしていきます。
それを恐れた株を保有している人＝投資家がこれ以上の資産の目減りを恐れて株を売って現金に変えようとします。
ところが株を売ると株価は下がります。
この連鎖が一気に株安を呼び込みます。
だから僕は「素人が株式投資をやってはいけない」と思います。
何故なら一般人が〇〇ショックがいつ来るかなんて分からないからです。
バブルという言葉、リーマンショックという言葉、全てメディアが後付けでつけた名前です。
株価が一気に下落し、それがある程度の期間続き、それらが実体経済に影響を与えて初めて〇〇ショックという名前が付きます。
そのころには株式に投資をしている人たちは資産を大きく目減りさせてしまっている、という事になります。
だから株式投資というのは極めてリスクの高い投資であり僕は素人は株式投資をやってはいけない、やるべきではない、と考えます。
株は「投資」をするから大損する。
ではどうすればいいのか、という事をまた次回述べたいと思います。
